離婚調停が必要

1回の調停時間は大体2~3時間ほどです。しかし、実際に離婚調停においてて一回で話しがまとまるケースも稀のようです。1回目の調停が終了して、2回目の調停が再び開かれることになります。

第2回目の離婚調停もほぼ同じ感じの流れで進んで行きます。2回目で話しがまとまらない場合、再び3回目の調停が行われて行くことになります。実際にどの程度離婚調停に時間がかかるのかといえば、大体は、半年程度ではないかと言われています。

離婚調停は、どのような時終了するのでしょうか。夫婦双方が合意した時です。調停委員が離婚するのが妥当と認めた場合、調停が成立することになります。その時、調停調書というものが作成されることになります。調停調書を良く確認するようにしましょう。そして、調停案に納得出来ないという場合には、安易な気持ちで同意などしないようにしてください。

なぜ多くの人たちが離婚調停をしなければならないかと言えば、慰謝料、養育費の支払いを相手が守らないというケースにおいて、強制執行手続き、つまり差し押さえをすることが出来るからです。実際に仲の悪い夫婦間の問題なので、慰謝料、養育費を支払いするよと言っても、ずるずる期日が延滞してしまっていたりするものです。その防衛策として必要です。

第1回目の調停終了

第一回目の調停についての流れはまだ続きます。もちろん裁判所へは遅刻しないように行くようにしてください。

裁判所に到着して、待合室で待機をします。実際に裁判所には、二人同時に呼び出しをもらうことになりますが、待合室は別々なので安心してください。相手と家庭裁判所に到着する時間をずらす配慮程度は自身で必要かもしれません。帰りのタイミングもです。

待合室で待っていると、調停室に呼び出されることになりますが、最初に呼ばれるのは、申立人からです。中には、裁判官1名、調停委員2名がいます。調停というものがどのようなものか、ある程度流れなどもここで説明を受けることが出来ます。ここでは、離婚調停を申し立てした経緯などを、調停委員と話しを30分程度進めて行くことになります。

次に相手方が呼び出されることになります。相手方も同様に最初にあらかじめ流れなど説明を受けます。調停委員の人たちが相手方の主張もしっかり聞き、更に申立人の主張も相手方に伝えてくれます。再度申立人が調停室に呼ばれることになり、調停員によって相手の主張を伝えられて、それで第1回目の調停期日は終わりです。調停委員が質問しますので、申立人は回答をしてください。

第一回目の調停

離婚調停を申し立てる家庭裁判所は、基本的に相手方の住んでいる地域の裁判所が選ばれます。家庭裁判所の場所を夫婦であらかじめ約束しているという場合には、約束通りの家庭裁判所が認められています。

離婚調停でどの程度費用がかかるものでしょうか。収入印紙代に¥1,200、更に郵便切手代として¥800程度の費用がかかります。まず、家庭裁判所より初回期日の調整のため連絡があります。

家庭裁判所と日程調整を行い、最初の調停の期日が決められて行くことになります。そして、調整期日が家庭裁判所で決定すれば夫と妻それぞれへ調停期日呼出状が申し立てより2週間程度で届くことになります。調停の申し立てをしてから第1回目の調停が行われるまでには、1か月程度の時間がかかるのが普通です。東京や横浜では実際に2ヶ月程度かかる場合もあると言われています。離婚関係の事件が多ければ、それだけ期日は長くかかってしまうことになります。

そして、第1回目の調停が行われて行くことになります。期日通知書と、身分証明証(免許証、パスポートなど)、印鑑を持参して臨んでください。もしも、行くべき時に急用が出来て行けないという場合、期日通知書には、担当書記官の記載がありますので、すみやかに連絡を取ってください。

離婚調停の流れ

結婚して、しばらくすれば離婚したいと思う人たちが急増したと言われています。実際にすんなり別れることが出来ればいいですが、なかなか難しい問題を抱えていたりします。調停とは、話合いによって全然成立しない場合、更に虐待やDVを受けている人が避難をしており、実際に対面しての話し合いがなかなか出来ないと言うような時、裁判所を通して問題の解決を行うことを言います。

ここで、調停について全然判らないと言う人たちに簡単ですが、流れを説明しましょう。ちょっと調停という感じではなく、かなり敷居が高いイメージもあるのではないでしょうか。話しがまとまらないと言うことであれば、問題は、財産分与の金額、慰謝料の有無、親権、いろいろ複雑な問題を抱えています。そもそも裁判所に一度も行ったことがないという人たちはその言葉に既にびびってしまうかもしれません。 まず調停においてやるべきことは以下のことです。

調停の申し立てに必要な書類を用意しましょう。まずは夫婦関係調整調停申立書があり、申立人の印鑑、申立人の戸籍謄本、相手方の戸籍謄本、更に年金分割について調停を含む場合には年金分割のため情報通知書と言うものが必要です。

調停も裁判も同じ裁判所の手続によるものなので、両者は時々同じように思われていますが、調停を起こす場合、法定の事由は不要とされています。裁判という場合には、法律が定める明確な事由が必要です。不貞行為があったなどがそれです。更に続きをお話しします。